東日本大震災から十五年を迎える今、私たちは復興のネットワークを通じて、地域づくりの重要性と、そこに生まれる深く強い絆の大切さを改めて実感しています。
あの未曾有の災害は、地震と津波による甚大な被害に加え、原子力発電所事故という複合災害をもたらしました。とりわけ福島では、長期にわたる避難や生活環境の変化など、多くの方々が困難と向き合いながら今も歩み続けておられます。私たちは、その経験と教訓を決して風化させることなく、これからの社会に活かしていかなければなりません。
震災の教訓から生まれたデータや防災技術、そして医療・福祉に関わる組織の進歩は、これまで人と人とを結びつけ、信頼を基盤とした地域づくりを支えてきました。
特に、防災庁には、科学的知見に基づいた防災計画の策定や迅速な情報発信、被災地支援の調整、さらに災害ケースマネジメントにおいて中心的な役割を果たすことが期待されています。
私たちは、これまで築き上げてきた緊密なネットワークを基盤に、国や福島県庁をはじめ関係機関と今後も連携・協働しながら、支援する側・される側という枠を超えて互いに支え合う地域社会の実現を目指してまいります。そして、災害ケースマネジメントを通じて一人ひとりが自らの可能性を広げ、自己実現を果たせる社会を築いていきたいと考えています。
復興の歩みは、まだ道半ばです。私たちはこれからも地域とともに歩み、今後起こりうる災害に備えてつながりを構築し、確かな変化を積み重ねながら、未来へとつながる社会を築いていくために力を尽くしてまいります。
令和８年３月１１日
（一社）ふくしま県域災害支援ネットワーク 一同
